銀行法施行規則 第34条の34

第34条の34 （許可申請書のその他の添付書類）

法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一個人であるときは、次に掲げる書類 二法人であるときは、次に掲げる書類 三所属銀行の委託を受けて銀行代理業を営むときは、当該所属銀行との間の銀行代理業に係る業務の委託契約書の案 四銀行代理業再委託者の再委託を受けて銀行代理業を営むときは、当該銀行代理業再委託者との間の銀行代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該銀行代理業再委託者が当該再委託について所属銀行の許諾を得たことを当該所属銀行が誓約する書面 五銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（銀行代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。） 六個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第16号により作成した財産に関する調書 七法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面 八会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。第34条の63の4第8号、第34条の63の11第2号及び第34条の64の4第1号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告（同法第396条第1項に規定する会計監査報告をいう。第34条の63の4第8号、第34条の63の11第2号及び第34条の64の4第1号ヘにおいて同じ。）の内容を記載した書面 九銀行代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面 十所属銀行（銀行代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該銀行代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第6号又は第7号に規定する書面 十一他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面 十二銀行代理業の運営に関する社内規則等 十三銀行代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む銀行代理業の業務運営を指揮する所属銀行の営業所の名称を記載した書面 十四前各号に掲げるもののほか法第52条の38第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 第1条の6第3項の規定は、前項第1号ニ（１）の場合において個人が保有する議決権について準用する。