銀行法施行規則 第34条の2の24

第34条の2の24 （契約締結前の情報の提供を要しない場合）

法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合 二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。 三当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があつた場合を除く。）

２ 法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた場合には、当該締結の日又は当該提供の日において法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第1号の規定を適用する。

３ 第1項第3号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合を除き、これらの事項について説明をすること（第1号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨 三顧客から請求があるときは前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨