銀行法施行規則 第34条の2の47

第34条の2の47 （銀行議決権保有届出書の提出等）

法第52条の2の11第1項の規定により同項に規定する銀行議決権保有届出書（以下この項及び第34条の5において「銀行議決権保有届出書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第10号の二の三により当該銀行議決権保有届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。

２ 法第52条の2の11第1項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 一保有する議決権の数に増加がない場合（第3号に掲げる場合を除く。）　銀行議決権大量保有者（法第52条の2の11第1項に規定する銀行議決権大量保有者をいう。以下この条並びに第34条の4第2項第2号及び第3号において同じ。）となつたことを知つた日から五日（日曜日及び令第15条の2に規定する休日の日数は、算入しない。以下この号及び第34条の4第2項第1号において同じ。）を経過した日又は銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日（当該日が銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日前である場合にあつては、銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日）のいずれか早い日 二銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人（法第3条の2第1項第1号に掲げる者を含む。次号並びに第34条の4第2項第2号及び第3号において同じ。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）　銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日 三銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人であつてその保有する議決権の数に増加がない場合　銀行議決権大量保有者となつたことを知つた日から一月を経過した日又は銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日（当該日が銀行議決権大量保有者となつた日から二月を経過した日前である場合にあつては、銀行議決権大量保有者となつた日から二月を経過した日）のいずれか早い日