銀行法施行規則 第34条の6
（銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）
銀行法施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十号）
第34条の6 （銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）
法第52条の9第1項各号に掲げる取引又は行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該法人に関する次に掲げる書面（当該法人が外国の法人であることその他の理由により次に掲げる書面の一部がない場合には、当該書面に類する書面） 三当該認可後五事業年度におけるその保有する当該銀行の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリュー（当該議決権の保有を直接又は間接の原因とする収入又は支出の増加及び減少のそれぞれを当該議決権の取得資金に係るそれぞれに対応する期間の金利を用いて現在価値として割り引いて得た値を合計した値をいう。第3項において同じ。）を記載した書面 四前号のネットプレゼントバリューに係るストレステスト（ネットプレゼントバリューの計算の前提となる事項について当該事項の過去の一定期間の変化その他の合理的な範囲での変化があつたものとして、当該ネットプレゼントバリューとは異なる値を別途計算することをいう。第3項において同じ。）の結果を記載した書面 五当該認可後に当該銀行との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針（当該関係が当該銀行の業務の運営に影響を与える可能性がある場合にあつては、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。第3項において同じ。） 六その他法第52条の10第1号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２ 法第52条の9第1項各号に掲げる取引又は行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書面並びに次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一当該者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び営んでいる事業又は職業を記載した書面 二その保有する当該銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該銀行の議決権の数を記載した書面 三当該者が総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上の数の議決権を保有する法人の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面 四その他法第52条の10第2号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３ 一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する会社その他の法人の設立をしようとする者は、法第52条の9第1項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この項において「設立法人」という。）に関する次に掲げる書面（当該設立法人が外国の法人であることその他の理由により次に掲げる書面の一部がない場合には、当該書面に類する書面） 三当該設立後五事業年度におけるその保有する当該銀行の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリューを記載した書面 四前号のネットプレゼントバリューに係るストレステストの結果を記載した書面 五当該設立後に当該銀行との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針 六その他法第52条の10第1号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
４ 金融庁長官は、前三項の規定による認可の申請に係る法第52条の10の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一当該認可の申請をした者又は当該認可を受けて設立される法人（以下この項において「申請者等」という。）が当該銀行の議決権を取得又は保有する目的が銀行の業務の公共性を損なわないことが明らかであり、かつ、当該申請者等の財産及び収支の状況、当該保有に基づき当該申請者等が当該銀行と有する関係その他の当該保有に係る事由により当該銀行の業務の健全かつ適切な運営が損なわれるおそれが極めて少ないと認められる体制が整備されていること。 二当該銀行の議決権の保有に係る体制等に照らし、申請者等が当該銀行の的確かつ公正な経営管理の遂行を妨げないことが明らかであり、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
５ 法第52条の9第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一担保権の実行による株式の取得 二代物弁済の受領による株式の取得 三当該銀行の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該銀行の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 四当該銀行が株式の転換を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該銀行の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 五当該銀行が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 六当該銀行が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 七当該銀行が自己の株式の取得を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
６ 前項の規定は、令第15条の4第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。