銀行法施行規則 第34条の19の7

第34条の19の7 （特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社に係る認定の申請等）

銀行持株会社は、法第52条の23の2第7項の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出するものとする。 一理由書 二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面 三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四その他法第52条の23の2第7項の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 法第52条の23の2第7項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一自己資本比率等が金融庁長官が定める比率以上であること。 二当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。 三当該銀行持株会社が指名委員会等設置会社であること又は当該銀行持株会社の取締役に占める当該銀行持株会社の株主との利益が相反するおそれのない社外取締役（会社法第2条第15号に規定する社外取締役をいう。）の割合が三分の一以上であること。