銀行法施行規則 第14条の11の30

第14条の11の30 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

法第13条の4において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第66条の27の登録の意義 二信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四信用格付の前提、意義及び限界

２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）の付与した信用格付については、法第13条の4において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第66条の27の登録の意義 二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。第34条の2の30第2項第2号、第34条の53の17第2項第2号及び第34条の63の58第2項第2号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。第34条の2の30第2項第3号、第34条の53の17第2項第3号及び第34条の63の58第2項第3号において同じ。）を示すものとして使用する呼称 四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法 五信用格付の前提、意義及び限界