銀行法施行規則 第34条の31

第34条の31 （銀行持株会社に係る事業譲渡等の認可の申請）

銀行持株会社は、法第52条の35第3項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一理由書 二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 三事業譲渡等の契約の内容を記載した書面 四当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面 六当該事業譲渡等を行つた後における銀行持株会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 七当該銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面 八銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面 九当該事業の譲渡により当該銀行持株会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面 十当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第34条の19第1項第4号に掲げる書面 十の二当該事業の譲渡により他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第34条の19の2第1項第4号に掲げる書面 十一当該事業の譲受けにより銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 十二その他法第52条の35第4項において準用する法第52条の18第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 第34条の10第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第52条の35第4項において準用する法第52条の18第1項の規定による審査について準用する。

３ 法第2条第11項の規定は、第1項第10号の二及び第11号に規定する議決権について準用する。