銀行法施行規則 第34条の29

第34条の29 （銀行持株会社に係る合併の認可の申請）

銀行持株会社は、法第52条の35第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 三合併契約の内容を記載した書面 四合併費用を記載した書面 五当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 六会社法第784条の2、第796条の2又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 六の二会社法第789条第2項若しくは第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（同法第789条第3項若しくは第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七の二合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定による届出をしたことを証明する書面 九合併後存続する銀行持株会社の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書並びに事務所の位置を記載した書面並びに合併後における銀行持株会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 九の二合併後存続する銀行持株会社又は合併により設立される銀行持株会社が会計参与設置会社である場合には、当該銀行持株会社の会計参与の履歴書 九の三合併後存続する銀行持株会社又は合併により設立される銀行持株会社の会計監査人の履歴書 十合併の当事者の一部が銀行持株会社でない場合には、当該銀行持株会社でない当事者の従前の定款並びに最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 十一合併後存続する銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面 十二銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面 十三合併後存続する銀行持株会社が当該合併により子会社対象会社（法第52条の23第1項に規定する子会社対象会社をいい、銀行業高度化等会社（第34条の18の2に規定する会社を除く。）を除く。次条第1項第14号及び第34条の31第1項第10号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第34条の19第1項第4号に掲げる書面 十三の二合併後存続する銀行持株会社が当該合併により他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第34条の19の2第1項第4号に掲げる書面 十四合併後存続する銀行持株会社又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 十五その他法第52条の35第4項において準用する法第52条の18第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 第34条の10第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第52条の35第4項において準用する法第52条の18第1項の規定による審査について準用する。

３ 法第2条第11項の規定は、第1項第13号の二及び第14号に規定する議決権について準用する。