銀行法施行規則 第34条の17
（法第五十二条の二十三第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
銀行法施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十号）
第34条の17 （法第五十二条の二十三第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
法第52条の23第2項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 二銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。） 四銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て 五銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 七銀行持株会社の子会社である法第52条の23第1項第11号から第13号までに掲げる会社による株式等の取得
２ 法第52条の23第2項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。
３ 法第52条の23第4項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。
４ 法第52条の23第11項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第1項各号に掲げる事由とする。
５ 法第52条の23第11項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第1項第7号に掲げる事由とする。