銀行法施行規則 第34条の19の5

第34条の19の5 （特例子会社対象業務を営む会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）

銀行持株会社は、法第52条の23の2第3項の規定による特例子会社対象業務会社（同条第1項各号に掲げる会社をいう。以下この条及び第35条第3項第16号において同じ。）を持株特定子会社（法第52条の23の2第1項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条並びに第34条の19の9第1項第1号及び第2項において同じ。）とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面 三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る特例子会社対象業務会社に関する次に掲げる書面 五その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 二当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等（法第52条の25に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第34条の10第1項第4号に規定する連結自己資本比率をいう。）、当該銀行持株会社の子会社である銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第17条の5第1項第3号ロに規定する連結自己資本比率をいう。）並びに当該銀行の単体自己資本比率がいずれも十分な水準にあり、当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も十分な水準となることが見込まれること。 三申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る特例子会社対象業務会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。 四当該認可に係る特例子会社対象業務会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 五申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社が当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがないこと。

３ 前二項の規定は、法第52条の23の2第4項ただし書の認可について準用する。

４ 第1項の規定は、法第52条の23の2第5項において準用する同条第3項の認可について準用する。