銀行法施行規則 第23条

第23条 （事業譲渡等の認可の申請）

銀行は、法第30条第3項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一理由書 二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 三事業譲渡等の契約の内容を記載した書面 四最近の日計表 五法第34条第1項又は第35条第1項の規定による公告及び催告（法第34条第3項（法第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業譲渡等をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面 七当該事業譲渡等を行つた後における銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 八当該事業の譲渡により当該銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面 九当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第17条の5第1項第4号に掲げる書面 九の二当該事業の譲受けにより銀行又はその子会社が他業銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第17条の5の2第1項第4号に掲げる書面 十当該事業の譲受けにより銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 十一その他法第31条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 法第2条第11項の規定は、前項第9号の二及び第10号に規定する議決権について準用する。