銀行法施行規則 第17条の3

第17条の3 （銀行の子会社の範囲等）

法第16条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務 八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 九他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十一他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十二他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務 十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣事業 十七他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十三自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務 二十四自らを子会社とする銀行、その子会社である銀行、長期信用銀行又は保険会社（以下この号において「親銀行等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該親銀行等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十五その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 二十六前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

２ 法第16条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第1号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 一の二農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第11条第2項に規定する信用事業（第1号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第54条の2第2項に規定する信用事業（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 一の三銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあつては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。） 一の四資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介 一の五資金決済に関する法律第2条第11項に規定する電子決済手段関連業務 一の六資金決済に関する法律第2条第18項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（同項に規定する暗号資産仲介行為に係る業務に限る。） 一の七信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第2号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第2号に掲げる業務に該当するものを除く。） 一の八信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第3号から第7号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介 二金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第1号から第1号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。） 二の二金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 二の三電子決済等代行業に係る業務 三法第10条第2項に規定する業務（同項第8号、第8号の二、第18号及び第21号に掲げる業務、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。） 三の二債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第126号）第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。） 三の三確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務 三の四保険業法第2条第26項に規定する保険募集（第27号及び第34条の48第1項において「保険募集」という。） 三の五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第3項に規定する保険媒介業務（第27号及び第34条の48第1項において「保険媒介業務」という。） 四金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務 五削除 六商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第3項に規定する商品投資顧問業 七それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務 八利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 九資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務 十削除 十一機械類その他の物件を使用させる業務（金融庁長官が定める基準により主として法第10条第2項第18号に掲げる業務が行われる場合に限る。） 十二次に掲げる行為により他の国内の会社その他の団体に対しその事業に必要な資金を供給する業務 十三投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 十四投資助言業務又は投資一任契約（暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務 十四の二投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第480号）第3条第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十四の三他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 十五経営相談等業務 十六金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 十七個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 十八主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社（法第16条の2第1項に規定する子会社対象会社又は法第52条の23第1項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第32号において同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 十八の二主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十八の三確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 十八の四法第11条第4号に掲げる業務 十八の五電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第51条第1項に規定する電子債権記録業 十九有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 二十有価証券に関する顧客の代理 二十一株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 二十二有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十三民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 二十四保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第3号の四及び第3号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 二十五削除 二十六保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務 二十七保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務 二十八老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 二十九健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 三十事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 三十一健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 三十二主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（保険業法第272条の37第2項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社等に限る。）又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 三十三自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務 三十四保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務 三十五財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行（当該銀行が信託兼営銀行である場合に限り、当該銀行の子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行若しくは銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第3号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務 三十六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する銀行又は銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限り、第6号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当するものを除く。） 三十七信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 三十八その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 三十九前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

３ 法第16条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一前項第19号から第23号までに掲げる業務 二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 三前項第39号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

４ 法第16条の2第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一第2項第24号から第34号までに掲げる業務 二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 三第2項第39号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

５ 法第16条の2第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一第2項第35号から第37号までに掲げる業務 二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 三第2項第39号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

６ 法第2条第11項の規定は、第2項第35号及び第36号に規定する議決権について準用する。