銀行法施行規則 第17条の2

第17条の2 （専門子会社の業務等）

法第16条の2第1項第2号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 一次条第1項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社（法第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。）その他第4項各号に掲げる者（次項第2号及び第15項第2号イにおいて「当該銀行等」という。）の営む業務のために営むもの 二次条第2項各号に掲げる業務（当該銀行が証券専門会社等（法第16条の2第1項第3号に規定する証券専門会社（第17条の7の2及び第34条の22において「証券専門会社」という。）、同項第4号に規定する証券仲介専門会社（第17条の7の2及び第34条の22において「証券仲介専門会社」という。）又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第15項第2号ロ及び第34条の16第13項第2号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第2項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該銀行が保険会社等（保険会社、保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）又は保険業を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第2項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等（法第16条の2第1項第6号に規定する信託専門会社、同項第11号ロに規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）又は信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。第34条の5第2項第2号及び第34条の63の26第2号において同じ。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては次条第2項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

２ 法第16条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあつては、第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第1号並びに次条第2項第4号及び第14号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第1号並びに次条第2項第4号及び第14号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12各号に掲げる行為を行う業務 二次条第1項各号（第23号を除く。）に掲げる業務であつて、当該銀行等の営む業務のために営むもの 三次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該銀行が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては同項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

３ 法第16条の2第1項第4号及び第4号の二に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 一金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12第1号に掲げる行為を行う業務 二累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介 四前項第2号に掲げる業務 五次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該銀行が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては同項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

４ 法第16条の2第1項第11号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一当該銀行の子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいい、当該銀行の子会社（法第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。）を除く。） 二当該銀行を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等（法第52条の25に規定する子会社等をいい、当該銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）を除く。）

５ 法第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第9項第2号及び第34条の16第7項第2号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条及び第34条の16において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。第9項第2号及び第13項並びに第34条の16第7項第2号において同じ。）である会社であつて、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行つている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。

６ 法第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であつて、上場会社等以外の会社（第10号に該当する会社にあつては、上場会社等を含む。）とする。 一中小企業等経営強化法第14条第1項に規定する承認を受けている会社 二民事再生法（平成十一年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 三会社更生法（平成十四年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社 五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社 六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 七産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第23条第1項の認定を受けている会社 八合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は令第16条の8第1項各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号並びに第34条の16第4項第2号及び第5項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、外国保険会社等、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次条第2項第18号及び第18号の二において同じ。）若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社（次条第2項第32号において「保険持株会社」という。）又はこれらの子会社（以下この号及び次号並びに第34条の16第4項第2号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 九当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあつては、銀行又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該銀行）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

７ 法第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定める要件は、銀行又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第16条の2第1項第13号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。 二前号の事業計画について、前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

８ 法第16条の2第1項第14号に規定する内閣府令で定める会社は、上場会社等以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。 一株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第6号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第6項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

９ 第5項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。 一議決権を銀行若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第17条の4第1項第1号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が当該銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第5項に規定する会社に該当していた会社であつて、その議決権が当該銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社 二議決権を特定子会社（法第16条の2第1項第12号に規定する特定子会社をいう。以下この条及び第17条の7の3第3項において同じ。）に取得された時に第5項に規定する会社に該当していた会社であつて、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなつた会社を含む。）

１０ 前項（第2号を除く。）の規定は、第6項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第16条の2第1項第12号」とあるのは、「第16条の2第1項第13号」と読み替えるものとする。

１１ 第9項の規定は、第8項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第9項中「第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令」とあるのは「第16条の2第1項第14号に規定する内閣府令」と、同項第2号中「会社（中小企業者に該当しなくなつた会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。

１２ 第5項から前項まで（第7項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第5項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第6項に規定する会社若しくは第10項において読み替えて準用する第9項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この章並びに第35条第1項第12号、第15号及び第17号において「事業再生会社」という。）又は第8項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあつてはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあつてはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下この項、第17条の6第1項第9号、第17条の7の3第4項並びに第35条第1項第12号、第15号及び第17号において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該銀行に係る法第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該銀行に係る同項第13号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該銀行に係る同項第14号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第16条の4第1項に規定する国内の会社をいう。第14項第2号及び次条第2項第12号を除き、以下この章及び第五章において同じ。）及び事業再生会社（第7項に定める要件に該当するものに限る。以下この章並びに第35条第1項第12号、第15号及び第17号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１３ 第6項及び第10項の規定にかかわらず、銀行又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る法第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一中小企業者の発行する株式等に係る議決権　十年 二中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権　三年

１４ 法第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。 一次条第2項第12号に掲げる業務 二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。） 三次条第2項第14号の三に掲げる業務

１５ 法第16条の2第1項第16号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社 二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

１６ 法第2条第11項の規定は、第6項第9号、第7項、第9項（第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12項、第13項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。