銀行法施行規則 第17条の5

第17条の5 （子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

銀行は、子会社対象銀行等（法第16条の2第4項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第1項第15号に掲げる会社（第17条の4の3に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該銀行に関する次に掲げる書面 三当該銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る子会社対象銀行等（当該子会社対象銀行等を子会社とする法第16条の2第6項第1号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この章及び第五章並びに第35条第1項において同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請をした銀行（以下この項において「申請銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象銀行等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二申請銀行及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五申請銀行が子会社対象銀行等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 前二項の規定は、法第16条の2第5項ただし書の認可（銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた同条第1項第15号に掲げる会社（第17条の4の3に規定する会社及び外国の会社を除く。第9項、次条、第五章及び第35条第1項において「他業銀行業高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第16条の2第7項において準用する同条第4項の認可について準用する。

４ 銀行は、法第16条の2第8項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該承認に係る子会社対象会社（法第16条の2第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 三その他法第16条の2第8項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

５ 銀行は、法第16条の2第10項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 三当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 四その他法第16条の2第10項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

６ 銀行は、法第16条の2第11項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該銀行に関する次に掲げる書面 三当該銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

７ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請をした銀行（以下この項において「申請銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二申請銀行及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五申請銀行が子会社対象会社以外の外国の会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 七申請銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社（法第16条の2第9項第1号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第6項第1号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務（同条第2項第2号に規定する金融関連業務をいう。第34条の19第7項第5号において同じ。）における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、申請銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。

８ 前二項の規定は、法第16条の2第12項ただし書の認可について準用する。

９ 第1項及び第2項の規定は、法第16条の2第13項において準用する同条第4項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

１０ 第4項の規定は、法第16条の2第14項の承認について準用する。

１１ 法第2条第11項の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を第3項及び第9項において準用する場合を含む。）、第3項、第5項第2号並びに第6項第5号及び第7項第1号（これらの規定を第8項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。