銀行法施行規則 第17条の4
（法第十六条の二第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
銀行法施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十号）
第17条の4 （法第十六条の二第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
法第16条の2第3項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 二銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該銀行又はその子会社の請求による場合を除く。） 四銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。） 五銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 七銀行の子会社である法第16条の2第1項第12号から第14号までに掲げる会社による株式等の取得
２ 法第16条の2第3項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。
３ 法第16条の2第5項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。
４ 法第16条の2第12項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第1項各号に掲げる事由とする。
５ 法第16条の2第12項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第1項第7号に掲げる事由とする。