銀行法施行規則 第13条

第13条 （業務の代理又は媒介）

法第10条第2項第8号に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、株式会社商工組合中央金庫又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）を除く。）の代理又は媒介 二農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。第34条の43第2項を除き、以下同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第11条第2項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第54条の2第2項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）又は農林中央金庫の業務（信託業務に係る事業を除く。）の代理又は媒介 二の二資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。以下同じ。）の代理又は媒介 三信託会社又は信託業務を営む金融機関の次に掲げる業務の代理又は媒介（法第11条各号に掲げる業務に該当するものを除く。） 三の二金融商品取引業者若しくは登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。）の投資顧問契約（同条第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の代理又は媒介 四保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）又は外国保険会社等（同条第7項に規定する外国保険会社等をいう。第17条の2第6項第8号及び第34条の5第2項第1号において同じ。）の資金の貸付けの代理又は媒介 四の二貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者をいい、第17条の3第2項第7号に掲げる業務を主として営む会社に限る。）が営む貸金業（同法第2条第1項に規定する貸金業をいい、当該業務に附帯して営むものに限る。）の業務の媒介 四の三電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第62条の8第2項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者（同条第1項に規定する発行者をいう。）を含む。）をいう。）が行う同法第2条第11項に規定する電子決済手段関連業務（同条第10項に規定する電子決済手段の管理に係る業務を除く。）の媒介 五法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人で、金融業を行うものの業務の代理又は媒介 六特別の法律により設立された法人で、特別の法律により銀行に業務の一部を委託し得るものの資金の貸付けその他の金融に関する業務の代理又は媒介（前号に掲げる業務の代理又は媒介に該当するものを除く。） 七前各号に掲げる業務の代理又は媒介のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの