銀行法施行規則 第13条の5

第13条の5 （金銭債権等と預金等との誤認防止）

銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一法第10条第2項第5号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもつて表示されるものを除く。） 二金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 三保険業法第2条第1項に規定する保険業（第17条の2第1項第2号、第17条の3第2項第24号及び第34条の5第2項第2号において「保険業」という。）を行う者が保険者となる保険契約

２ 銀行は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該銀行が発行する社債（法第10条第3項第1号に掲げる短期社債を除く。）にあつては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。 一預金等ではないこと。 二預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 三元本の返済が保証されていないこと。 四契約の主体 五その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

３ 銀行は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

４ 銀行は、法第10条第2項第8号又は法第12条の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第107号）第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

５ 前二項の場合において、銀行は、これらの規定による掲示の内容を当該銀行のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。