銀行法施行規則 第13条の11

第13条の11 （意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

令第4条第2項第1号に規定する内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一前条第1号に掲げる者（財務諸表等規則第1条の3に規定する外国会社、連結財務諸表規則第312条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第314条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第316条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合　財務諸表等規則第8条第4項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第1条第3項第5号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第8条第3項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。） 二前号に掲げる場合以外の場合　同号に定める者に類する者

２ 令第4条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあつては、金融庁長官が定める者を除く。）とする。 一前項第1号に掲げる場合　受信者連結基準法人等の関連会社（連結財務諸表規則第2条第7号に規定する関連会社をいう。） 二前項第2号に掲げる場合　前号に定める者に類する者