銀行法施行規則 第19条の2

第19条の2 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第19条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあつては、第1号イ及びハからチまで、第2号、第3号ロ（１１）、第4号（ハに係る部分を除く。）、第5号リ並びに第6号に掲げる事項を除く。）とする。 一銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二銀行の主要な業務の内容（信託業務を営む場合にあつては、信託業務の内容を含む。） 三銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの 四銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項 五銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの 七事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、当該銀行が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２ 前項の規定にかかわらず、外国銀行支店に係る法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第1号イに掲げる事項を除く。）とする。 一外国銀行支店の概況に関する次に掲げる事項 二外国銀行支店の直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況 三外国銀行支店の直近の二中間事業年度又は二事業年度の中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書

３ 外国銀行支店は、前項に規定する事項を記載した説明書類に加え、当該外国銀行支店に係る外国銀行又は当該外国銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立された会社（次項において「外国銀行持株会社」という。）の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国銀行支店（無人の営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４ 前項に規定する書面が日本語以外で記載されたものである場合には、外国銀行支店は、当該書面に加え、当該外国銀行支店に係る外国銀行又は外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、当該外国銀行支店に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

５ 法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。 一銀行の無人の営業所 二銀行の外国に所在する営業所