長期信用銀行法施行規則 第4条の4

第4条の4 （会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

法第13条の2第3項（法第16条の2第2項及び第16条の2の2第5項並びに銀行法第3条の2第2項、第16条の4第9項、第52条の3第5項、第52条の4第4項、第52条の24第9項及び第53条第4項並びに銀行法施行令第4条第4項並びに前条第15項、第4条の7第6項、第5条の2の6第6項、第5条の6第13項、第5条の9第6項、第16条の2第3項、第25条の4第3項、第25条の10第3項、第25条の10の2第3項、第25条の11第3項並びに第26条第10項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権とする。 一有価証券関連業を営む金融商品取引業者及び外国の会社が業務として所有する株式等 二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。） 三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第16条の2の3第1項第1号及び第25条の5の3第1項第1号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 四民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 五前二号に準ずる株式等で、金融庁長官の承認を受けたもの

２ 法第13条の2第3項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第10条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

３ 長期信用銀行は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした長期信用銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。