信用金庫法施行規則 第65条

第65条 （法第五十四条の二十一第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

法第54条の21第2項本文又は第54条の23第3項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 二金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。） 四金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。第67条第1項第6号において同じ。） 五金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得 七信用金庫の子会社である法第54条の21第1項第2号から第4号までに掲げる会社による株式又は持分の取得 八信用金庫連合会の子会社である法第54条の23第1項第11号から第13号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

２ 法第54条の21第2項ただし書又は第54条の23第3項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号又は第8号に掲げる事由とする。

３ 法第54条の21第4項又は第54条の23第5項に規定する内閣府令で定める事由は、金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。

４ 法第54条の23第12項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第1項各号（第7号を除く。）に掲げる事由とする。

５ 法第54条の23第12項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第1項第8号に掲げる事由とする。