信用金庫法施行規則 第48条の4
(電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項)
信用金庫法施行規則の全文・目次(昭和五十七年大蔵省令第十五号)
第48条の4 (電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項)
法第48条の12第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一総会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。) 二計算書類に記載され、又は記録された事項(注記に係るものに限る。)
2 前項第2号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しない場合において、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項(計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。)が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員(電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。)に対して通知すべきことを理事に請求したときは、理事は、その旨を会員に対して通知しなければならない。
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