信用金庫法施行規則 第170条の22

第170条の22 （契約締結前の情報の提供を要しない場合）

準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合 二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（金庫、外国銀行代理金庫又は信用金庫代理業者にあつては第2号及び第6号を除き、信用金庫電子決済等取扱業者にあつては同号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。 三一の特定預金等契約の締結について、二以上の金庫、当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者、当該金庫を委託信用金庫とする信用金庫電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）が準用金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定（金融サービス仲介業者にあつては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定。以下この号において同じ。）により当該顧客に対し前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあつては、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第35号）第88条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供。以下この号において同じ。）を行わなければならない場合において、当該金庫、当該信用金庫代理業者、当該信用金庫電子決済等取扱業者又は当該金融サービス仲介業者のいずれかが準用金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定により当該顧客に対し前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあつては、第170条の24第17号及び第18号に掲げる事項に係る情報を併せて提供している場合に限る。）を行つているとき。 四当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があつた場合を除く。）

２ 準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等（第170条の25に規定する外貨預金等をいう。）に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた場合には、当該締結の日又は当該提供の日において準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第1号の規定を適用する。

３ 第1項第4号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合を除き、これらの事項について説明をすること（第1号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（金庫、外国銀行代理金庫又は信用金庫代理業者にあつては第2号及び第6号を除き、信用金庫電子決済等取扱業者にあつては同号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（金庫、外国銀行代理金庫又は信用金庫代理業者にあつては第2号及び第6号を除き、信用金庫電子決済等取扱業者にあつては同号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨 三顧客から請求があるときは前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨