信用金庫法施行規則 第170条の2の29

第170条の2の29 （指定紛争解決機関の届出事項）

指定紛争解決機関は、銀行法第52条の79の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一銀行法第52条の79第1号に掲げる場合　手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金庫関係業者の名称 二次項第6号に掲げる場合　指定紛争解決機関の役員等となつた者が暴力団員等でないことの当該役員等となつた者による誓約 三次項第7号に掲げる場合　金庫関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金庫関係業者の名称 四次項第8号又は第9号に掲げる場合　次に掲げる事項

２ 銀行法第52条の79第2号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第4号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三親法人が親法人でなくなつたとき。 四子法人が子法人でなくなつたとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなつたとき。 六銀行法第52条の63第1項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となつた者がいるとき。 七金庫関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合であつて、当該申込みを拒否したとき。 八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあつては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知つたとき。 九加入金庫関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行つた事実を知つたとき。

３ 前項第8号又は第9号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知つた日から一月以内に行わなければならない。