信用金庫法施行規則 第170条の24

第170条の24 （契約締結前交付書面の記載事項）

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二商品の名称（通称を含む。） 三預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四受入れの対象となる者の範囲 五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七払戻しの方法 八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九付加することのできる特約に関する事項 十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項 十二当該金庫、当該外国銀行代理金庫の所属外国銀行、当該信用金庫代理業者の所属信用金庫又は当該特定預金等契約に係る委託信用金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 十三次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細 十四変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十五当該特定預金等契約に関する租税の概要 十六顧客が当該金庫、当該外国銀行代理金庫の所属外国銀行、当該信用金庫代理業者の所属信用金庫又は当該特定預金等契約に係る委託信用金庫に連絡する方法 十七当該金庫、当該信用金庫代理業者の所属信用金庫又は当該特定預金等契約に係る委託信用金庫が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となつている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となつている場合にあつては、その名称） 十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項