信用金庫法施行規則 第132条

第132条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。ただし、第5号ホに掲げる事項については、海外拠点（信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。次条ただし書において同じ。）を有する信用金庫連合会に係るものに限る。 一金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二金庫の主要な事業の内容（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務を営む場合においては、当該信託業務の内容を含む。） 三金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの 四金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項 五金庫の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの（信用金庫連合会に限る。） 七事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２ 銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定める事務所は、金庫の無人の事務所及び全国連合会の外国に所在している事務所とする。