信用金庫法施行規則 第169条の22

第169条の22 （議決権の保有の判定）

令第13条の3の2第6項に規定する議決権の保有の判定に当たつて、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によつて保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は持分に係る議決権を含むものとする。 一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 二金融商品取引法施行令第15条の10に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合 三社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式又は持分（この項の規定により令第13条の3の2第1項第3号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式又は持分を含む。）を金融商品取引法第2条第5項に規定する発行者に対抗することができない場合

２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式又は持分に係る議決権を除くものとする。 一法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分 二相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）