信用金庫法施行規則 第169条の24

第169条の24 （信用金庫電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

銀行法第52条の60の15第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一次に掲げる全ての措置を講じること。 二消費者基本法第19条第1項又は第25条に規定するあつせんにより信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。 三令第13条の8第6号又は第9号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。 四信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する苦情を処理する手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。

２ 銀行法第52条の60の15第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争（信用金庫電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。 三令第13条の8第6号又は第9号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。 四信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。

３ 前二項（第1項第4号及び前項第4号に限る。）の規定にかかわらず、信用金庫電子決済等取扱業者は、第113条の2第3項各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理又は信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図つてはならない。