信用金庫法施行規則 第116条
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
信用金庫法施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十五号）
第116条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
令第11条第9項第3号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。
２ 令第11条第9項第5号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一当該金庫が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同法第59条第2項に規定する合併等又は同法第126条の28第2項に規定する特定合併等を行うこと。 二当該金庫の出資の総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資の総額の増加等により信用供与等限度額（銀行法第13条第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。以下同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。 三その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。
３ 金庫は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一理由書 二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
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