信用金庫法施行規則 第100条

第100条 （届出事項）

法第87条第1項第6号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一金庫を代表する理事又は金庫の常務に従事する役員若しくは支配人の就任又は退任があつた場合 二法第32条第5項に規定する者に該当する監事の就任又は退任があつた場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 三法第38条の2第1項に規定する会計監査人の就任又は退任があつた場合 四第17条第1号に規定する定款及び業務の種類若しくは方法の変更、同条第2号イからニまでに掲げる事項に係る定款の変更又は同条第4号に規定する定款若しくは業務の種類若しくは方法の変更をした場合 五第17条第2号ホに掲げる事項に係る定款の変更をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。） 六第17条第2号ホに掲げる事項に係る定款の変更をした場合（前号イからトまでに掲げる場合に該当する場合に限る。） 七第17条第3号に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合 八事務所の位置を変更しようとする場合（法第31条の認可を受けて事務所の位置を変更しようとする場合、第5号、第6号又は次号に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。） 八の二出張所の位置を変更した場合（第6号に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。） 八の三第5号イに規定する従たる事務所（出張所を除く。以下この号において同じ。）を当該従たる事務所以外の従たる事務所（第5号ホに規定する従たる事務所を除く。）としようとする場合 八の四第5号イに規定する従たる事務所を当該従たる事務所以外の従たる事務所とした場合（同号ヘ又は前号に該当する場合を除く。） 九信用金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した信用金庫代理業を再委託することについて許諾を行つた場合を含む。） 九の二信用金庫電子決済等取扱業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合 九の三法第53条第3項若しくは第54条第4項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合 十外国において法第53条第3項又は第54条第4項に規定する業務の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をしようとする場合 十の二外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合 十一金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第65条第1項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあつては、当該信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第15号において同じ。）とした場合（法第87条第1項第2号の規定又は第13号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 十二法第54条の23第4項の認可を受けて信用金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社又は同項の認可を受けて信用金庫連合会が子会社としている外国の業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第18号に該当する場合を除く。） 十三子会社対象会社以外の外国の会社（法第54条の23第6項第1号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第7項において準用する同条第4項又は同条第11項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第87条第1項第3号又は第4号に該当する場合を除く。） 十四子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第87条第1項第3号から第5号までに該当する場合及び第11号に該当する場合を除く。） 十五その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行つた場合（法第87条第1項第3号又は第4号に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。） 十六信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合 十七法第54条の23第14項の承認を受けた事項を実行した場合（法第87条第1項第3号又は第4号に該当する場合を除く。） 十八第127条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（金庫の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第54条の23第4項の認可を受けて信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合を除く。） 十九その特殊関係者が特殊関係者でなくなつた場合 二十金庫又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該金庫の子会社又は特殊関係者となつた場合を除く。） 二十一金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合 二十二信用金庫連合会において、特定取引勘定を設けようとする場合 二十三信用金庫連合会において、特定取引勘定を廃止しようとする場合 二十四金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は金庫の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社（信用金庫にあつては法第54条の21第3項に規定する認可対象会社をいい、信用金庫連合会にあつては法第54条の23第4項に規定する認可対象会社をいう。次号において同じ。）に該当する会社となつたことを知つた場合（法第87条第1項第5号に該当する場合を除く。） 二十五金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は金庫の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となつたことを知つた場合（前号に該当する場合を除く。） 二十六信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第54条の23第1項第14号に掲げる会社（当該信用金庫連合会の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は信用金庫連合会の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となつたことを知つた場合 二十七金庫の事務所（出張所を除く。）の全部又は一部において、第129条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合（同条第1項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第8号の三に該当する場合を除く。） 二十七の二金庫の出張所の全部又は一部において、第129条第3項の規定による業務取扱時間の変更をした場合（同条第1項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第8号の四に該当する場合を除く。） 二十八外国において駐在員事務所を設置しようとする場合 二十九外国において設置した駐在員事務所の廃止又は位置の変更をした場合 三十特定取引勘定設置信用金庫連合会において、特定取引（第107条第1項に規定する特定取引をいう。以下この条において同じ。）として経理しようとする取引の種類その他第5項第2号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 三十一金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等（当該金庫の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。第37号及び第38号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合 三十二前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合 三十三劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第143号）第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 三十四劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 三十五金庫、その子会社又は業務の委託先（第7項において「金庫等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあつては、当該金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知つた場合 三十六金庫が法第38条第1項の規定により作成する書類を通常総会に提出した場合 三十七専ら金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が当該金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合 三十八前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

２ 法第87条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合（銀行法第52条の60の2第2項の規定により信用金庫代理業者とみなされた法第85条の2の2に規定する金庫等にあつては、第2号及び第3号に掲げる場合を除く。）とする。 一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合（金庫である信用金庫代理業者が変更した場合を除く。） 二第140条第1項第1号ハ若しくはニ又は第2号ハ若しくはニに掲げる書類に記載すべき事項に変更があつた場合 三信用金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 四信用金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合 五特定信用金庫代理業者（銀行法第52条の46第1項に規定する特定信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所の全部又は一部において、第161条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合 六信用金庫代理業を再委託した場合（金庫である信用金庫代理業再委託者（銀行法第52条の58第2項に規定する信用金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）が再委託をした場合に限る。）であつて、当該再委託を受けた信用金庫代理業再受託者（同項に規定する信用金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合

３ 法第87条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等でない信用金庫電子決済等取扱業者が法第85条の3第2項各号に掲げる行為を行つているときに限る。 一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二法第85条の3の3に規定する契約の内容を変更した場合 三第169条の3第1項第5号に掲げる事項を変更した場合 四信用金庫電子決済等取扱業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合

４ 法第87条第4項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第170条の2第2項及び第170条の2の3において同じ。）でない信用金庫電子決済等代行業者が法第85条の4第2項第1号に掲げる行為（第99条の2に定める行為を除く。）を行つているときに限る。 一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二法第85条の5第1項又は第85条の7第1項に規定する契約の内容を変更した場合 三第170条の2第1項第4号に掲げる事項を変更した場合

５ 金庫、信用金庫代理業者、信用金庫電子決済等取扱業者又は信用金庫電子決済等代行業者は、法第87条各項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める書面）を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 一第1項第9号から第9号の三までに掲げる場合　次に掲げる書面 二第1項第22号に掲げる場合　次に掲げる書面 三第1項第36号に掲げる場合　法第38条第1項に規定する業務報告及び附属明細書 四第2項第3号に掲げる場合　変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し

６ 次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。 一法第87条第1項第5号に該当するときの届出 二第1項第6号、第8号の二、第8号の四又は第27号の二に該当するときの届出 三第1項第14号に該当するときの届出 四第2項第2号に該当するときの届出 五法第87条第3項に該当するときの届出（信用金庫電子決済等取扱業を開始したとき又は第3項第4号に該当するときの届出を除く。） 六法第87条第4項各号（第1号を除く。）に該当するときの届出

７ 第1項第35号、第2項第4号及び第3項第4号に規定する不祥事件とは、金庫等の役員若しくは職員又は信用金庫代理業者若しくは信用金庫電子決済等取扱業者若しくはそれらの役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。 一金庫の事業、信用金庫代理業者の信用金庫代理業の業務又は信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第136号）に違反する行為 三現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、金庫の業務、信用金庫代理業者の信用金庫代理業の業務又は信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの 四海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 五その他金庫の業務、信用金庫代理業者の業務又は信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの

８ 次の各号に該当する場合の届出は、当該各号に定める日から三十日以内に行わなければならない。 一第1項第35号、第2項第4号又は第3項第4号に該当する場合　不祥事件の発生を金庫、信用金庫代理業者又は信用金庫電子決済等取扱業者が知つた日 二第2項第6号に該当する場合　同号の規定による変更があつた日

９ 第1項第21号に掲げる場合において、信用金庫にあつては、法第54条の21第1項第2号から第4号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第2号に規定する特定子会社は、信用金庫の子会社に該当しないものとみなし、信用金庫連合会にあつては、法第54条の23第1項第11号から第13号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第11号に規定する特定子会社は、信用金庫連合会の子会社に該当しないものとみなす。

１０ 第1項第20号、第21号及び第24号から第26号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、金庫の子会社に該当しないものとみなす。

１１ 法第32条第7項の規定は、第1項第11号、第12号、第16号、第18号、第20号、第21号及び第24号から第26号まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。