金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第22条

第22条 （信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）

信託業務を営む金融機関（当該信託業務を営む金融機関から法第2条第1項において準用する信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、次に掲げるところにより、内部管理に関する業務を適正に遂行するための十分な体制を整備しなければならない。 一内部管理に関する業務を的確に遂行することができる人的構成を確保すること。 二内部管理に関する業務を遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 三内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。

２ 前項の「内部管理に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一法令遵守の管理（業務の内容が法令（外国の法令を含む。）又は法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）（以下この号において「法令等」という。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役員及び使用人に遵守させることをいう。）に関する業務 二内部監査及び内部検査に関する業務 三財務に関する業務

３ 信託業務を営む金融機関は、委託を行つた信託契約代理店の信託契約代理業（信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業をいう。以下同じ。）の適切な運営を確保するため、信託契約代理店に対する指導及び信託契約代理店の信託契約代理業務に係る法令の遵守状況の検証を行うための十分な体制を整備しなければならない。

４ 信託業務を営む金融機関は、本店その他の営業所又は事務所を他の信託会社（担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）第1条に規定する信託会社を含む。）、外国信託会社、金融機関又は事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第6条第2項に規定する企業価値担保権信託会社の本店その他の営業所、事務所若しくは代理店（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第106条第3項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第118号）第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を営む場合には、顧客が当該信託業務を営む金融機関を当該他の信託会社、外国信託会社、金融機関又は企業価値担保権信託会社であると誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

５ 信託業務を営む金融機関は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該信託業務を営む金融機関と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

６ 信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

７ 信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第57号）第16条第3項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

８ 信託業務を営む金融機関は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信託業務を営む金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

９ 信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

１０ 信託業務を営む金融機関は、特定信託為替取引を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置 二特定信託受益権の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる特定信託受益権を発行しないために必要な措置 三その発行する特定信託受益権に係る信託財産のうち預貯金により管理する部分を資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第19号）第16条第1項に定める要件を満たす金融機関に対する預貯金により管理するための適切な措置 四その発行する特定信託受益権に係る信託財産の一部を資金決済に関する法律第2条第9項の債券の保有により運用する場合にあつては、当該信託財産のうち当該債券の保有により運用する部分を、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第3条第2項に定める債券（同項第2号に掲げる債券にあつては、安全かつ効率的な運用に資するものとして金融庁長官の定める基準を全て満たすものに限る。）により運用するための適切な措置 五その発行する特定信託受益権に係る信託財産を電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第3条に定める要件を満たす方法により管理又は運用するための適切な措置

１１ 信託業務を営む金融機関は、顧客（資金移動業関係業者を除く。以下この項から第14項まで及び第16項において同じ。）との間で特定信託為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合には、当該顧客に対して次に掲げる事項を明示する方法により、当該特定信託為替取引に係る契約の内容についての情報を提供しなければならない。 一取り扱う特定信託為替取引の額の上限 二標準履行期間 三顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法 四第16条第7項各号に掲げる事項 五契約期間 六契約期間の中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。） 七その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項

１２ 信託業務を営む金融機関は、顧客との間で特定信託為替取引を行う場合には、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。 一当該信託業務を営む金融機関その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 二前号及び第15項第2号に掲げるもののほか、当該特定信託為替取引について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三その他当該特定信託為替取引の内容に関し参考となると認められる事項

１３ 前二項の特定信託為替取引について当該特定信託為替取引に係る電子決済手段等取引業者又は当該電子決済手段等取引業者を所属電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第63条の22の3第1項第7号イに規定する所属電子決済手段等取引業者をいう。第16項において同じ。）とする電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者（同法第2条第19項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者をいう。第16項において同じ。）が顧客に対しこれらの規定に準じて情報を提供したときは、信託業務を営む金融機関は、当該規定にかかわらず、当該顧客に対し、当該規定により情報を提供することを要しない。

１４ 信託業務を営む金融機関は、顧客との間で特定信託為替取引を行う場合には、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、特定信託受益権の内容に関する説明を行わなければならない。

１５ 信託業務を営む金融機関は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一特定信託受益権は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 二特定信託受益権の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三特定信託受益権は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 四発行する特定信託受益権の概要及び特性（当該特定信託受益権の移転の確定する時期及びその根拠を含む。） 五当該信託業務を営む金融機関に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続 六その他特定信託受益権の内容に関し参考となると認められる事項

１６ 第14項の特定信託為替取引について当該特定信託為替取引に係る電子決済手段等取引業者又は当該電子決済手段等取引業者を所属電子決済手段等取引業者とする電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が顧客に対し前二項の規定に準じて第14項に規定する説明を行つたときは、信託業務を営む金融機関は、同項の規定にかかわらず、当該顧客に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。

１７ 信託業務を営む金融機関は、電子決済手段の信託を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置 二電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、外国電子決済手段（外国において発行される法、信託業法、農業協同組合法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、銀行法、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号及び次号において同じ。）であつて次に掲げる要件のいずれかを満たさないものその他の顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないために必要な措置 三外国電子決済手段を取り扱う場合にあつては、次に掲げる措置その他の顧客の保護及び信託業務の適正かつ確実な遂行に必要な措置 四業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置 五信託業務を営む金融機関が、その行う信託業務について、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う電子決済手段の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置

１８ 信託業務を営む金融機関は、暗号資産等の信託を行う場合（第3号については、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合を含む。）には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置 二暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等（金融商品取引法第185条の23第1項に規定する暗号等資産等をいう。第4号及び第31条の26第6号において同じ。）に係る有価証券の売買その他の取引等（有価証券若しくは暗号資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引をいう。第4号及び同条第7号において同じ。）を取り扱わないために必要な措置 三業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置 四信託業務を営む金融機関が、その行う暗号資産等の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う暗号資産等の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置

１９ 信託業務を営む金融機関は、前二項の規定によるほか、電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第2条第1項において準用する信託業法第28条第3項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講ずるものとする。

２０ 信託業務を営む金融機関は、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第15号に規定する場合において、同号の金融商品取引業者が対象有価証券（同条第3項に規定する対象有価証券をいう。以下この項において同じ。）の取得又は買付けの申込みをするために講じた同号イからハまでに規定する措置により、当該対象有価証券の価額若しくは同条第6項に規定する監査報告書等を入手した場合又は当該金融商品取引業者から、当該金融商品取引業者が同条第1項第15号の権利者に金融商品取引法第42条の7第1項の規定により提供した当該対象有価証券に係る同令第134条第3項第2号ロに掲げる事項の通知を受けた場合において、当該価額、当該監査報告書等及び当該事項を照合すること並びにその結果を当該権利者に対して通知することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。

２１ 信託業務を営む金融機関は、平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第130条の2第1項に規定する信託契約（以下この項及び次条第2項ただし書において「年金信託契約」という。）を締結し、当該年金信託契約に基づき、平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この項及び次条第2項第8号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該年金信託契約の相手方である存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第136条の4第3項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従つて当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び年金信託契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備しなければならない。