金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第42条の2の2

第42条の2の2 （割合の算定）

法第12条の2第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第42条の14第2項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第12条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第42条の14において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第12条の4において準用する信託業法第85条の7第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第12条の4において準用する信託業法第85条の7第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに法第12条の4において準用する信託業法第85条の7第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託業務を営む金融機関の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第42条の5において同じ。）に金融庁長官により公表されている信託業務を営む金融機関（次条及び第42条の6第2項において「全ての信託業務を営む金融機関」という。）の数で除して行うものとする。