労働金庫法施行規則 第38条の4

第38条の4 （議決権行使書面）

法第49条の2第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第49条の3第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄 二第38条第3号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が当該金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容 三第38条第3号ヘ又は第4号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 四議決権の行使の期限 五議決権を行使すべき会員の名称

２ 第38条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、金庫は、法第49条第3項の承諾をした会員の請求があつた時に、当該会員に対して、法第49条の2第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

３ 第38条第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、金庫は、法第49条第3項の承諾をした会員の請求があつた時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該会員に対して、法第54条の3第2項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

４ 同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

５ 同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。