労働金庫法施行規則 第51条

第51条 （専門子会社の業務）

法第58条の5第1項第1号の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、次に掲げるものとする。 一第45条第2項各号に掲げる業務であつて、当該労働金庫連合会等の営む業務のために営むもの 二第45条第3項各号に掲げる業務（当該労働金庫連合会が証券専門会社等を子会社としていない場合にあつては同項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が法第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては第45条第3項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

２ 法第58条の5第1項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、第42条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあつては、第42条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12各号に掲げる行為を行う業務 二第45条第2項各号（第23号を除く。）に掲げる業務であつて、当該労働金庫連合会等の営む業務のために営むもの 三第45条第3項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が法第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては第45条第3項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

３ 法第58条の5第1項第3号及び第3号の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12第1号に掲げる行為を行う業務 二累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介 四前項第2号に掲げる業務 五第45条第3項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が法第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては第45条第3項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）