労働金庫法施行規則 第45条

第45条 （金庫の子会社の範囲等）

法第58条の3第1項第1号に規定する労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの及び法第58条の5第1項第6号に規定する労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金庫の子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいい、労働金庫連合会にあつては、当該労働金庫連合会の子会社（同項第1号及び第1号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

２ 法第58条の3第1項第1号イ又は第58条の5第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第23号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第25号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。 一他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務 八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 九他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十一他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十二他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務 十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣事業 十七他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十三自らを子会社とする保険会社（法第58条の5第1項第4号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務 二十四自らを子会社とする労働金庫連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第58条の5第1項第1号に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは労働金庫（以下この号において「金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該金庫等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十五その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務 二十六前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

３ 法第58条の3第1項第1号ロ又は第58条の5第2項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。 一金庫の業務（第1号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 一の二銀行又は信用金庫若しくは信用協同組合（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第1号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 一の三農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。第83条第3項及び第125条第4号ニ（６）において同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。第83条第3項及び第125条第4号ニ（６）において同じ。）が行う同法第11条第2項に規定する信用事業（第1号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。第83条第3項及び第125条第4号ニ（７）において同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。第83条第3項及び第125条第4号ニ（７）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。第83条第3項及び第125条第4号ニ（７）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。第83条第3項及び第125条第4号ニ（７）において同じ。）が行う同法第54条の2第2項に規定する信用事業（第1号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 一の四資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介 一の五資金決済に関する法律第2条第11項に規定する電子決済手段関連業務 一の六資金決済に関する法律第2条第18項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（同項に規定する暗号資産仲介行為に係る業務に限る。） 一の七信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第31号）第3条第2号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第16号）第3条第1項第2号に掲げる業務に該当するものを除く。） 一の八信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第3号から第7号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介 二金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第1号から第1号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。） 二の二金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 二の三労働金庫電子決済等代行業（法第89条の5第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第21項に規定する電子決済等代行業に係る業務 三法第58条第1項各号に掲げる業務に付随する業務及び同条第2項（第1号から第6号まで、第13号、第22号及び第25号を除く。）又は法第58条の2第1項（第1号から第4号まで、第11号、第20号及び第23号を除く。）に規定する業務（有価証券関連業その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める業務に該当するものを除く。） 三の二債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第126号）第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 三の三確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務 三の四保険業法（平成七年法律第105号）第2条第26項に規定する保険募集（第27号及び第136条第1項において「保険募集」という。） 三の五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第11条第3項に規定する保険媒介業務（第27号及び第136条第1項において「保険媒介業務」という。） 四金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。第14号並びに第51条第2項第1号及び第3項第1号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。第14号並びに第51条第2項第1号及び第3項第1号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務 五削除 六商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第3項に規定する商品投資顧問業 七それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務 八利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 九資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務 十削除 十一機械類その他の物件を使用させる業務（法第58条第2項第22号又は第58条の2第1項第20号に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であつて、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。） 十二次に掲げる行為により他の国内の会社その他の団体に対しその事業に必要な資金を供給する業務 十三投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 十四投資助言業務（金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。第94条の3第2項及び第94条の4第2項において同じ。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務 十四の二投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第480号）第3条第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十四の三他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 十五経営相談等業務 十六金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 十七個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 十八主として子会社対象会社（労働金庫にあつては法第58条の3第1項に規定する子会社対象会社、労働金庫連合会にあつては法第58条の5第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 十八の二主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十八の三確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 十八の四法第58条第7項第5号又は法第58条の2第3項第7号に掲げる業務 十八の五電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第51条第1項に規定する電子債権記録業 十九有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 二十有価証券に関する顧客の代理 二十一株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 二十二有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十三民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 二十四保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。第17項第1号ハにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）の保険業（同条第1項に規定する保険業をいう。第87条第1項第3号において同じ。）に係る業務の代理（第3号の四及び第3号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 二十五削除 二十六保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務 二十七保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務 二十八老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 二十九健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 三十事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 三十一健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 三十二主として保険会社等又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 三十三自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務 三十四保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務 三十五財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（当該労働金庫連合会が法第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合に限り、当該労働金庫連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第58条の5第1項第5号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第3号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務 三十六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する労働金庫連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該労働金庫連合会が法第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限り、第6号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当するものを除く。） 三十七信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 三十八その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務 三十九前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

４ 法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第9項第2号において同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第9項第2号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。第9項第2号及び第13項において同じ。）である会社であつて、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行つている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。

５ 法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であつて、上場会社等以外の会社（第10号に該当する会社にあつては、上場会社等を含む。）とする。 一中小企業等経営強化法第14条第1項に規定する承認を受けている会社 二民事再生法（平成十一年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 三会社更生法（平成十四年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社 五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社 六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 七産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第23条第1項に規定する認定を受けている会社 八合理的な経営改善のための計画（金庫等（金庫又は令第4条の6各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 九当該会社に対する金銭債権を有する金庫等（当該金庫等がない場合にあつては、金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

６ 法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一金庫等による人的な又は財政上の支援その他の当該金庫等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。 二前号の事業計画について、前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

７ 法第58条の3第1項第4号又は第58条の5第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、上場会社等以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。 一株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第6号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第5項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

８ 法第58条の3第1項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第123号。以下この項及び第47条の3において「障害者雇用促進法」という。）第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項又は第45条の2第1項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。第47条の3において同じ。）とする。 一専ら情報通信技術を活用した当該労働金庫の法第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの 三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。） 四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。） 五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務 六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第29号）第2条第1項に規定する成年後見人等をいう。以下この号及び第47条の3第7号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務 八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第58条の3第1項第2号から第5号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの 九前各号に掲げる業務に附帯する業務

９ 第4項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。 一議決権を金庫若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は次条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第4項に規定する会社に該当していた会社であつて、その議決権が当該金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社 二議決権を特定子会社（労働金庫にあつては法第58条の3第1項第2号に規定する特定子会社をいい、労働金庫連合会にあつては法第58条の5第1項第7号に規定する特定子会社をいう。以下この条及び第50条の2第3項において同じ。）に取得された時に第4項に規定する会社に該当していた会社であつて、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなつた会社を含む。）

１０ 前項（第2号を除く。）の規定は、第5項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号」とあるのは、「第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号」と読み替えるものとする。

１１ 第9項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第9項中「第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号」とあるのは「第58条の3第1項第4号又は第58条の5第1項第9号」と、同項第2号中「会社（中小企業者に該当しなくなつた会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。

１２ 第4項から前項まで（第6項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第4項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第5項に規定する会社若しくは第10項において読み替えて準用する第9項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあつてはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあつてはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第5項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該金庫に係る法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該金庫に係る法第58条の3第1項第4号又は第58条の5第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第58条の4第1項に規定する国内の会社、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第58条の7第1項に規定する国内の会社をいう。第14項第2号を除き、以下同じ。）及び事業再生会社（第6項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１３ 第5項及び第10項の規定にかかわらず、金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権　十年 二中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権　三年

１４ 法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。 一第3項第12号に掲げる業務 二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。） 三第3項第14号の三に掲げる業務

１５ 法第58条の3第1項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、同号に規定する持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第2項各号及び第3項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を専ら営むものとする。ただし、第2項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、労働金庫の行う業務又はその子会社等の営む業務のために営むものでなければならない。

１６ 法第58条の3第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、第8項に規定する会社とする。

１７ 法第58条の5第1項第11号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社 二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

１８ 法第32条第6項の規定は、第3項第35号及び第36号、第5項第9号、第6項、第9項（第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12項、第13項並びに前項第2号ロに規定する議決権について準用する。