労働金庫法施行規則 第101条

第101条 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第98条第2項の規定は、令第5条第11項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める理由について準用する。この場合において、第98条第2項第1号及び第2号中「当該金庫」とあるのは「当該金庫又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

２ 金庫は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第98条第3項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。