労働金庫法施行規則 第125条

第125条 （労働金庫代理業の許可の審査）

金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。 二前条第1項又は第2項に該当し、かつ、労働金庫代理業開始後三事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。 三労働金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、労働金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。 四申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 五申請者が法人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 六主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。 七主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、労働金庫代理業として行う法第89条の3第2項第2号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあつては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。