労働金庫法施行規則 第47条

第47条 （認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

金庫は、認可対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては、法第58条の5第1項第10号に掲げる会社（第47条の3に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一理由書 二当該金庫に関する次に掲げる書面 三当該金庫及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第58条の4第1項に規定する基準議決権数、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第58条の7第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請をした金庫（以下この項において「申請金庫」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二申請金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四当該申請の時において申請金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五申請金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 前二項の規定は、法第58条の3第4項ただし書（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の認可（労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。

４ 第1項及び第2項の規定は、法第58条の3第5項において準用する同条第3項及び法第58条の5第4項において準用する同条第3項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

５ 法第32条第6項の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。