労働金庫法施行規則 第122条

第122条 （許可申請書のその他の添付書類）

銀行法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一個人であるときは、次に掲げる書類 二法人であるときは、次に掲げる書類 三所属労働金庫の委託を受けて労働金庫代理業を行うときは、当該所属労働金庫との間の労働金庫代理業に係る業務の委託契約書の案 四労働金庫代理業再委託者の再委託を受けて労働金庫代理業を行うときは、当該労働金庫代理業再委託者との間の労働金庫代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該労働金庫代理業再委託者が当該再委託について所属労働金庫の許諾を得たことを当該所属労働金庫が誓約する書面 五労働金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（労働金庫代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。） 六個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第11号により作成した財産に関する調書 七法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面 八会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。第152条の2の3第1号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 九労働金庫代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面 十所属労働金庫（労働金庫代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該労働金庫代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第6号又は第7号に規定する書面 十一他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面 十二労働金庫代理業の運営に関する内部規則等 十三労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う労働金庫代理業の業務運営を指揮する所属労働金庫の事務所の名称を記載した書面 十四前各号に掲げるもののほか銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 第43条第12項の規定は、前項第1号ニ（１）の場合において個人が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第12項中「第147条第1項又は第148条第1項」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。