労働金庫法施行規則 第152条の2

第152条の2 （労働金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）

銀行法第52条の61の3第1項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第4号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第152条の2の3において同じ。）が法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に定める行為を除く。）を行う場合に限る。 一労働金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあつては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。） 二加入する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の名称 三労働金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所 四他に業務を営むときは、その業務の種類

２ 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、銀行等が登録申請者である場合にあつては、登録申請書（銀行法第52条の61の3第1項の登録申請書をいう。第152条の2の3において同じ。）に記載することを要しない。