貸金業法施行令 第1条の2

第1条の2 （貸金業の範囲からの除外）

法第2条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一次に掲げる団体（その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。） 二次に掲げる法人（収益を目的とする事業として貸付けを行うものを除く。） 三主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの 四貸付けを業として行う商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第2条第4項に規定する商品取引所の会員等（会員又は同条第16項に規定する取引参加者をいう。以下この号において同じ。）たる法人であつて、かつ、当該商品取引所の他の会員等に対する貸付け以外の貸付け（法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。）を業として行わないもので金融庁長官の指定するもの 五コール資金の貸付けを行う投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第13項に規定する登録投資法人 六貸付けを業として行う会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）であつて、かつ、次に掲げる他の会社等に対する貸付け（ロ及びハに掲げる他の会社等に対する貸付けにあつては、当該他の会社等の総株主又は総出資者の共同の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けとして内閣府令で定めるものに限る。）以外の貸付け（法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。）を業として行わないもの 七外国の会社等であつて、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。）に対する貸付け（当該会社等が外国において当該非居住者と締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けであつて、金銭の貸付けに用いるため当該会社等から当該非居住者に交付されたカードのうちクレジットカード（それを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードをいい、当該会社等が発行するものに限る。）としての機能を併せ有するものにより当該非居住者が現金自動支払機その他の機械を利用して金銭を受領するものに限る。）以外の貸付け（法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。）を業として行わないもの