警備業法施行規則 第36条

(情報通信の技術を利用する方法)

警備業法施行規則の全文・目次(昭和五十八年総理府令第一号)

第36条 (情報通信の技術を利用する方法)

法第19条第3項の内閣府令で定める方法は、次に掲げるとおりとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに法第19条第1項又は第2項の規定による書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2 前項に規定する方法は、当該警備業務の依頼者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、警備業者の使用に係る電子計算機と、当該警備業務の依頼者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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