貸金業法施行規則 第26条の25の2
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の25の2
非営利特例対象法人である貸金業者が第5条の6第1項の規定により、法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由があると認められる場合において、法第24条の6の2第4号に規定する内閣府令で定める場合は、前条第1項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。 一純資産額が令第3条の2に定める金額に満たなくなつた貸金業者が引き続き貸金業を営む場合 二前号に掲げる場合に該当し、届出を行つた貸金業者が非営利特例対象法人でなくなつた場合又は当該貸金業者の貸金業の業務が第5条の6第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合
２ 非営利特例対象法人である貸金業者が第5条の8第1項の規定により、第5条の7第1項各号に掲げる基準に適合しているものとみなされて登録を受けている場合において、法第24条の6の2第4号に規定する内閣府令で定める場合は、前条第1項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。 一当該貸金業者が非営利特例対象法人でなくなつた場合又は当該貸金業者の貸金業の業務が第5条の6第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合 二当該貸金業者が当該登録の有効期間の満了の日以前に第5条の7第1項第2号及び第3号に掲げる基準に適合することとなつた場合 三当該貸金業者が第5条の8第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合
３ 非営利特例対象法人である貸金業者の貸金業の業務が第5条の6第1項各号に掲げる全ての要件に該当して行われている場合において、法第24条の6の2第4号に規定する内閣府令で定める場合は、前条第1項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。 一当該貸金業者が特定貸付契約の締結を業として行う旨の決定をした場合 二特定非営利金融法人が特定貸付契約の締結を業として行うことを中止する旨の決定をした場合 三特定非営利金融法人が非営利特例対象法人でなくなつた場合又は当該貸金業者の貸金業の業務が第5条の6第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合