貸金業法施行規則 第26条の26
（届出書に記載すべき事項）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の26 （届出書に記載すべき事項）
法第24条の6の2の規定により届出を行う貸金業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長又は都道府県知事に提出しなければならない。 一法第24条の6の2第1号に該当する場合 開始の年月日、休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二法第24条の6の2第2号に該当する場合 次に掲げる事項 三法第24条の6の2第3号に該当する場合 純資産額が令第3条の2に定める金額に満たなくなつた年月日及び理由 四第26条の25第1項第1号又は第2号に該当する場合 次に掲げる事項 五第26条の25第1項第3号に該当する場合 次に掲げる事項 六第26条の25第1項第4号に該当する場合 次に掲げる事項 七第26条の25第1項第5号に該当する場合 次に掲げる事項 八第26条の25第1項第6号に該当する場合 次に掲げる事項 九第26条の25第1項第7号に該当する場合 貸金業協会に加入又は脱退した年月日
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