貸金業法施行規則 第26条の29の2

第26条の29の2

前条第1項の規定にかかわらず、法第24条の6の9の規定により貸金業者が提出する事業報告書は、当該貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては別紙様式第8号の二、第5条の6第1項の規定により法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由があると認められて法第3条第1項の登録を受けており、又は第5条の8第1項の規定により第5条の7第1項各号に掲げる基準に適合しているとみなされて登録を受けている場合（当該貸金業者が特定非営利金融法人である場合を除く。）にあつては別紙様式第8号の三により作成しなければならない。