貸金業法施行規則 第26条の26の2
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の26の2
第26条の25の2第1項各号、第2項各号又は第3項各号に掲げる場合に該当し、法第24条の6の2の規定により届出を行う貸金業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長又は都道府県知事に提出しなければならない。 一第26条の25の2第1項第1号に該当する場合 非営利特例対象法人となつた年月日及び貸付けに関する今後の事業計画 二第26条の25の2第1項第2号、第2項第1号又は第3項第3号に該当する場合 非営利特例対象法人でなくなつた年月日又は貸金業の業務が第5条の6第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた年月日及びこれらの理由 三第26条の25の2第2項第2号に該当する場合 第5条の7第1項第2号又は第3号に掲げる基準に適合することとなつた年月日及び理由 四第26条の25の2第2項第3号に該当する場合 第5条の8第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた年月日及び理由 五第26条の25の2第3項第1号に該当する場合 同号の決定をした年月日及び貸付けに関する今後の事業計画 六第26条の25の2第3項第2号に該当する場合 同号の決定をした年月日
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