貸金業法施行規則 第5条の3

第5条の3 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者）

法第6条第1項第7号及び第24条の27第1項第8号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一法第24条の6の4第1項各号若しくは第24条の6の5第1項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に法第10条第1項第4号若しくは第5号の規定による届出をした者（解散又は貸金業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第38条第1項各号（第2号から第4号までを除く。）のいずれかに該当するとして同法第12条の登録（貸金業貸付媒介業務（同法第11条第5項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。第10条第1項第5号及び第12条の2第3項において同じ。）の種別に係るものに限る。次号において同じ。）の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第16条第3項第3号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（金融サービス仲介業（同法第11条第1項に規定する金融サービス仲介業をいう。以下この号及び次号において同じ。）の廃止、分割による金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡について相当の理由がある者を除く。）であつて、これらの届出の日から五年を経過しないもの 二法第24条の6の4第1項各号若しくは第24条の6の5第1項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に法第10条第1項第2号、第4号若しくは第5号の規定による届出をした法人（合併、解散又は貸金業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第1項各号（第2号から第4号までを除く。）のいずれかに該当するとして同法第12条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第16条第3項第3号、第5号若しくは第7号の規定による届出をした法人（金融サービス仲介業の廃止、分割による金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡、合併又は解散について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者であつて、これらの通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日（金融サービス仲介業者（同法第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者をいう。第12条の2第3項及び第13条第16項において同じ。）にあつては分割又は事業の全部の譲渡の日を含む。）までの間にその地位にあつたものでこれらの届出の日から五年を経過しないもの 三法第24条の6の4第2項の規定により解任を命ぜられた役員（同項に規定する役員をいう。）又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第3項（第2号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員（同法第15条第1号ソに規定する役員をいう。）であつて、その処分を受けた日から五年を経過しない者 四法第24条の6の4第2項に該当するとして役員（同項に規定する役員をいう。）の解任を命ずる処分又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第3項（第2号を除く。）に該当するとして役員（同法第15条第1号ソに規定する役員をいう。）の解任を命ずる処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日からこれらの処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任したこれらの命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で当該退任の日から五年を経過しない者