貸金業法施行規則 第5条の6

第5条の6

法第3条第1項の登録を受けようとする者が非営利特例対象法人である場合にあつては、法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由は、前条に規定するもののほか、当該者の貸金業の業務が次に掲げる全ての要件に該当して行われることとする。 一当該登録を受けた日以後行う全ての貸付けに関し、年七・五パーセントを超える割合による利息の契約を締結し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと。 二当該登録を受けた日以後行う貸付けによる利息の収入があるときは、各事業年度における当該利息の収入額に占める特定非営利活動として行われる貸付け及び生活困窮者（第1条の2の4第6項に規定する生活困窮者をいう。次項において同じ。）を支援するための貸付けに係る利息の収入額の割合が百分の五十を超えていること。 三次のイからハまでに掲げる書面又は電磁的記録を作成し、当該イからハまでに掲げる書面又は電磁的記録の区分に応じ、当該イからハまでに定める日までの間、主たる事務所に備え置き、債務者等その他利害関係人から閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させること。

２ 前項の「非営利特例対象法人」とは、次に掲げる全ての要件に該当する者をいう。 一営利を目的としない法人であること。 二純資産額（第5条の9第1項第1号又は第2項第1号若しくは第2号に定める金額をいう。第26条の25の2第1項第1号及び第26条の27の2第1号において同じ。）が五百万円以上であること。 三特定非営利活動として行われる貸付け又は生活困窮者を支援するための貸付けを行うことを事業の主たる目的とし、その旨を定款又は寄附行為で定めていること。 四定款又は寄附行為で、次に掲げる事項を定めていること。