貸金業法施行規則 第10条の23

第10条の23 （個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）

法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの 一の二債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの 二個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第73条第2項に規定する医療費をいう。次項において同じ。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（第10条の21第1項第4号に掲げる契約を除く。）であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。） 二の二個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者の間に締結される契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの（以下「特定緊急貸付契約」という。） 三個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（法第13条の2第2項に規定する個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。）と当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額（法第13条の2第2項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第10条の28において同じ。）と当該個人顧客の配偶者に係る基準額（当該個人顧客の配偶者を当該個人顧客とみなして法第13条の2第2項の規定を適用した場合における同項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第10条の28において同じ。）を合算した額を超えないもの（当該貸付けに係る契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。） 四事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの 五現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの 六金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（イ及び次項第6号において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの

２ 貸金業者は、前項各号に掲げる貸付けに係る契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。 一前項第1号に掲げる貸付けに係る契約　次に掲げる事項を記載した書面 一の二前項第1号の二に掲げる貸付けに係る契約　次に掲げる事項を記載した書面 二前項第2号に掲げる貸付けに係る契約　医療機関からの医療費の請求書又は見積書 二の二特定緊急貸付契約　次に掲げる書面 三前項第3号に掲げる貸付けに係る契約　次に掲げる書面 四前項第4号に掲げる貸付けに係る契約　次に掲げる書面 五前項第5号に掲げる貸付けに係る契約　当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画その他当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けであると認められる理由を記載した書面 六前項第6号に掲げる貸付けに係る契約　次に掲げる書面のいずれか

３ 貸金業者は、第1項第3号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約（第10条の21第1項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）であつて、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（第1項各号に掲げるものを除く。）を締結してはならない。

４ 第1項第2号の二、次項及び第10条の28第1項第1号の「特定費用」とは、次に掲げる費用をいう。 一外国において緊急に必要となつた費用 二前号に掲げるもののほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用

５ 特定緊急貸付契約に係る特定費用が前項第1号に掲げる費用である場合にあつては、当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しは、外国において行われるものでなければならない。