昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 第5条

第5条 （日本専売公社の臨時国庫納付金の納付）

日本専売公社は、昭和五十九事業年度において、日本専売公社法（昭和二十三年法律第255号）第43条の13第1項の規定による専売納付金及び同法附則第4項の規定により国庫に納付すべき金額を納付するほか、前事業年度の損益計算上生じた利益のうち三百億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

２ 日本専売公社は、昭和五十八事業年度の損益計算上生じた利益の処理については、日本専売公社法第43条の13の2第1項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第1項の規定による利益積立金として整理するものとする。